グループ代表理事
税理士・行政書士
小林弘明
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会計、決算に関する実績
■製造業Ｂ社の場合
前任の税理士が、自社で入力処理しているのに報酬が高くて支払えきれず入金
が遅延。強制的に顧問打ち切りになる。処理に困って当社の税理士に依頼。
経理の体制を構築し直し、経理に関するコストと手数を減らし、遅れている業務を
一気に追いつき、適正な状態に戻した。現在では、毎月経理処理を完了し、
経営状態を把握できる体制になる。
■販売業Ｃ社の場合
株式会社設立後、とくに何も手続きをしていなかった。
税務署から開業の届出を提出してほしいとの催促があり、当社へ依頼。
青色申告承認申請書の提出期限一日前だったが、即座の対応により
提出が完了した。税務的な不利をうけることを回避できた。
その後、会計決算の業務を当事務所へ依頼、引き続き支援をしています。
■飲食店Ｆ社の場合
会社を設立し、毎月当社へ会計業務を依頼していたが、売上の推移が低調。
毎月の経理処理はストップして、とにかく営業に時間をとるように当社がアドバイス。
また当社への顧問料の支払もストップして、その浮いたお金で営業施策を実施
するようにアドバイス。また、当社の営業ノウハウもアドバイスし、実行する。
徐々に売上が増え、事業が軌道にのり、会計業務も通常に戻すことができた。
■販売業Ｇ社の場合
会社を設立後、当社税理士へ会計業務を依頼。
すでにホームページは作成されていたが、ＳＥＯ対策（アクセス対策）に
不備があったため、その対応策をアドバイス。アクセス数が増え、
そこからの受注問い合わせがあるようになった。
■販売業Ｈ社の場合
会社を設立したが、本業が忙しく経理に全くタッチしなかったため、
申告書の提出ができず、税務署から催促がきた。困って当社税理士に
依頼し、最もスピーディに経理処理ができるよう構築し２週間で決算・申告書を
まとめて提出完了。その後、経理のルールを徹底し、毎月経理処理が完了
できる体制の構築ができた。
■販売業Ｏ社の場合
開業当初、資金が少なく経理にコストがかけれないため、当社と打ち合わせを
行い、経理コストがかからない経理体制を構築。毎月経理をしっかりと行える
体制を構築することができた。
独立開業に関する実績
■介護事業Ａ社の場合
介護事業の立ち上げに関して当社へ依頼。株式会社設立、介護事業許可申請、
助成金の申請（中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、
トライアル助成金）、事業計画の作成、金融機関への融資依頼をトータルで
コーディネイト。タイムスケジュールを厳格に管理して開業にいたる。
開業後、会計決算、給与計算、社会保険手続きの代行を当事務所に依頼、
引き続き支援にあたっている。
■製造業Ｄ社の場合
契約の関係から株式会社設立を２週間で行わなくてはいかず、当社に
依頼。即座の対応と段取りで２週間で会社設立完了。
■医療Ｊ社の場合
事業を開業するにあたり、法人で行うか、個人事業主で行うか迷い、当社へ相談。
当初の売上の見込みや消費税の免税メリットなどを総合的に検討し、個人事業主で
開業することに決定した。その後、会計、決算も当事務所へ依頼。
■美容院Ｌ社の場合
美容院を開業するにあたり当社へ相談。
自己資金がゼロであったが、当社と経営計画書を徹底して作り込み、
金融機関への当社スタッフと交渉。
無事、融資がおり事業を開始することができた。
■販売業Ｎ社の場合
事業を開業するにあたり当社へ依頼。
株式会社設立と同時に助成金の有無を確認し、該当することがわかる。
助成金の申請を代行し、助成金を受けることができた。
また開業の設備投資のため、融資が必要となり、金融機関との交渉方法が
わからず、当社と打ち合わせをし、経営計画書を作成し、当社のつながりのある
金融機関へ審査を依頼し、融資を受けることができた。
法人成りに関する実績
■建設業Ｅ社の場合
飛び込み訪問の感触から、個人事業主より法人のほうが取引ができそうなので
当社に株式会社設立を依頼。同時に建設業許可申請を依頼。トータルのプラン
ニングによりタイムスケジュールを組み、株式会社設立と建設業許可申請を
完了。また、営業強化のためのホームページの製作も当社へ依頼。
その後、会計決算の業務を当事務所へ依頼、引き続き支援をしています。
■不動産業Ｉ社の場合
不動産業を営んでいるが、法人成りするか、そのまま個人事業主で行うか
どちらが有利かがわからず、税理士を探す。なかなかこれと言った税理士
がいなく、静岡市の会社だが、浜松市の当社税理士へシュミレーションを依頼。
契約の関係で２日で、どちらが有利か把握したかったが、当社の今までの
ノウハウにより１日でシュミレーションを完了し、報告。
■建設業Ｋ社の場合
法人成りをするにあたり当社へ依頼。
税金メリットがあるかどうかを検討し、メリットがあるので法人成りによる株式会社
設立を行った。また印鑑作成も当社へ依頼し、一箇所で業務が完了した。
■建設業Ｍ社の場合
法人成りをするかどうか当社へ相談。
全体をトータルに検証し、法人成りのメリットを確認し、株式会社を設立。
同時に、産業廃棄物許可申請を依頼し、当社にて代行した。
経営相談に関する実績
■Ｐ社の場合
前社長が作ってしまった金融機関の借入金が過多で、金融機関の管理先になって
しまった。当社と会社と金融機関が毎月、検討会を実施し、経営改善を行い、
会社は大きく前進。借入金を一気に返済し、優良企業へとランクアップした。
■Ｑ社の場合
今までの税理士が気難しい人だったため、全く話をすることができなかった。
当社税理士のスタッフは、何でも気軽に話せる人のため、いろいろなことを聞く
ことができ、経営や経理の課題事項を解決することができた。
■Ｒ社の場合
毎月、堅実に経理処理を当社が行い、毎月決算の見込みをシュミレーション
することで早い段階から節税対策を実施することができた。決算も見込み
どおりの数値となった。
■Ｓ社の場合
毎月、経理処理を実施し、既存製品の単価が低いことを認識し、親会社への
切実な嘆願を当社がアドバイスし、単価値上げに成功。売上高が大きく好転し、
利益のでる体制へ移行することができた。
■Ｔ社の場合
前社長が、たくさんの借入金を残してしまったため、事業再生計画を弁護士と
共に実施。毎月経理処理をしっかりと行い、現社長と経費削減のアドバイス、
売上アップの施策のアドバイスを行い、赤字から黒字へ転換。
またホームページの導入を提案し、ＳＥＯ（アクセス対策）をアドバイス。
ホームページからの新規顧客の問い合わせがあるようになる。
■Ｕ社の場合
ネットショッピングの事業を行っていたが、うまくアクセスが集まらない。
会計業務を依頼した当社のアクセス対策の手法をアドバイスして、
アクセス数の改善につながった。
■Ｖ社の場合
オリジナル商材の販売をメインとした会社を設立したが、資金が必要で当社に
顧問を依頼。当社と協力して、経営計画書を作成し、当社とつながりのある
金融機関へ融資審査を依頼。融資がＯＫとなり、事業が軌道にのった。
■Ｗ社の場合
前任の税理士が全く経営改善の指導をしてくれないため、当社の税理士へ
顧問を依頼。経営状態の全てを確認し、社長に現在の状況を説明。
今まで自社の状況がそんなに悪いとは思っておらず、危機感を強め
経営改革に乗り出し、業績が好転。
■Ｘ社の場合
来期、自社ビル建設の予定があるのに顧問税理士が消費税の還付を受けるための
手続きのアドバイスをしてなかった。たまたま当社に顧問の見積もり依頼があり、
その際のヒアリングで消費税の還付の可能性があることを社長へ伝え、
無事、消費税の還付を受けることができた。
■Ｙ社の場合
今まで年一回の決算処理だったが、当社への顧問変更から毎月の経理処理に
変更し毎月経営状況の報告とその対策を検討。重要なのは新規顧客の確保と
認識し、新規開拓へ行動を開始。
■Ｚ社の場合
自分で確定申告を行っていたが、税務調査があり大きな修正を指摘された。
今後はしっかりとやらないといけないと思い、当社税理士へ依頼。
毎月経理業務を行い、しっかりとした経理体制を構築し、経営状況も以前より
はるかに把握しやすくなった。
■ＢＡ社の場合
バブル期の投資により借入金が過多になり資金繰りが悪化。
当社スタッフとの検討により、金融機関に月々の返済を減額してもらうように交渉。
当社と事業改善計画書を徹底して作り込み、金融機関と交渉。
無事、月々の返済を減額してもらい、資金繰りが改善。その間に、事業を建て直し
事業再生にいたる。
■ＣＡ社の場合
親会社の上場にあわせて、自社の会計基準も上場基準に合わせなくてはならなく
なり当社税理士と打ち合わせしながら、会計処理の精度を高めていった。
退職給付会計の導入、税効果会計の導入を行い、決算の精度を高めていった。
■ＤＡ社の場合
製造業と不動産業を営んでおり、それぞれ部門管理を実施し、製造部門の業績
管理を徹底するようにした。その結果、目標とすべき売上高の基準を作り、
それを目標に営業を行うようにした。
■ＥＡ社の場合
前任の税理士が、月額でかなりの金額の報酬を負担していたので、当社に
見積もり依頼。適正に報酬を見積もり前任の税理士の半額で処理が可能な
ことを提示し、当社税理士へ顧問を依頼。毎月の経理処理と、経営方針の
打ち合わせを話し合える体制を作ることができた。
■ＦＡ社の場合
今まで手書きの帳面で経理処理を行ってきたが、事務効率が悪いため、
パソコンによる会計業務を導入。今まで３日かかっていた業務を１日で
行うことができ、また当社税理士の負担も減ったため報酬を減らすことが
でき経理コストを削減することができた。
■ＧＡ社の場合
今まで手書きの元帳を作成していたが、会計ソフトを導入し、事務効率が
大幅に向上。同時に自社の経営状態の把握をしやすくなり、会社経営を
明確にすることができた。
■ＨＡ社の場合
金融機関に決算時に当社と社長で決算報告を行い、決算の内容と次期の
経営計画を詳細に説明することで金融機関の評価と信頼を高めることができた。
そのおかげで金利上昇局面で、その会社だけが金利を上げずにすんだ。
■ＩＡ社の場合
事業を開業したが確定申告まで、全く経理の処理をしていなかった。
当社へ確定申告の処理を依頼し、１週間で取りまとめ確定申告を完了した。
■ＪＡ社の場合
経理の仕事が忙しくてできなくなり、会計業務を代行してもらうところを探していて
当社に業務を依頼。当社が毎月会計業務を行い、毎月経営状況の報告を実施。
利益がでる見込みだったので節税対策を予め行うことで資金繰りをよくすることが
できた。
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