浜松市の独立開業時の税金対策/税理士/浜松経営総合事務所
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 トップ >> 独立開業時の税金対策


   独立開業するにあたり、さまざま税金の対策を事前に検討したほうが
   いい場合があります。

   当事務所に依頼していただければ、どういった対策をすればいいか
   ご検討いたします。

   ■法人でスタートするか、個人事業主でスタートするか

    開業時の税金対策のまず一番重要になるのは、
    「法人でスタートするか、個人事業主でスタートするか」
    ということです。

    法人と個人事業主では、かかってくる税金の種類が変わってきます。

     ・個人事業主
       所得税、住民税、事業税、国民年金、国民健康保険、消費税

     ・法人
       法人税、法人住民税、法人事業税、消費税
       役員の所得税、住民税、社会保険

    これらを総合的にシミュレーションして、どちらでスタートするのが有利かを
    計算しなくてはいけません。

    一般的には、最初から売上、利益が大きく見込まれる場合は、法人でスタートし、
    売上、利益の見込みがよくわからない場合は、個人事業主でスタートするという
    形がいいかと思います。


   ■事業所得と役員給与の違い

    最も大きな違いは、事業主の取り分を、事業所得としてもらうのか、
    役員給与としてもらうのかで大きな違いになります。

    同じ金額をもらうのなら、役員給与でもらうほうが税金負担は少ないです。


   ■消費税の免税メリットをどこまで享受するか

    個人事業主でスタートして、法人成りする場合と
    最初から法人でスタートした場合で、消費税を納めなくいい期間が
    2年間も変わってきます。

    個人事業主でスタートして、法人成りした場合、消費税を納めなくいい期間を
    4年間とることができます。

    最初から法人でスタートした場合は、消費税を納めなくていい期間が
    2年間となります。

    この消費税の免税メリットと、全体の税金負担を検討して、どちらが有利かを
    検討しなくてはいけません。



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