グループ代表理事
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小林弘明
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トップ >> 独立開業時の税金対策
独立開業するにあたり、さまざま税金の対策を事前に検討したほうが
いい場合があります。
当事務所に依頼していただければ、どういった対策をすればいいか
ご検討いたします。
■法人でスタートするか、個人事業主でスタートするか
開業時の税金対策のまず一番重要になるのは、
「法人でスタートするか、個人事業主でスタートするか」
ということです。
法人と個人事業主では、かかってくる税金の種類が変わってきます。
・個人事業主
所得税、住民税、事業税、国民年金、国民健康保険、消費税
・法人
法人税、法人住民税、法人事業税、消費税
役員の所得税、住民税、社会保険
これらを総合的にシミュレーションして、どちらでスタートするのが有利かを
計算しなくてはいけません。
一般的には、最初から売上、利益が大きく見込まれる場合は、法人でスタートし、
売上、利益の見込みがよくわからない場合は、個人事業主でスタートするという
形がいいかと思います。
■事業所得と役員給与の違い
最も大きな違いは、事業主の取り分を、事業所得としてもらうのか、
役員給与としてもらうのかで大きな違いになります。
同じ金額をもらうのなら、役員給与でもらうほうが税金負担は少ないです。
■消費税の免税メリットをどこまで享受するか
個人事業主でスタートして、法人成りする場合と
最初から法人でスタートした場合で、消費税を納めなくいい期間が
２年間も変わってきます。
個人事業主でスタートして、法人成りした場合、消費税を納めなくいい期間を
４年間とることができます。
最初から法人でスタートした場合は、消費税を納めなくていい期間が
２年間となります。
この消費税の免税メリットと、全体の税金負担を検討して、どちらが有利かを
検討しなくてはいけません。
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